どこまで言えるか
契約締結であり、資金実行・量産設備稼働・発電事業開始を意味しない。
関与組織・分類・表題
関与した組織
表題(全文)
エネコートと三菱HCキャピタル、ペロブスカイト太陽電池の資本業務提携契約を締結
この動きを詳しく読むwww.mitsubishi-hc-capital.com
根拠・元資料
三菱HCキャピタルとエネコートテクノロジーズが資本業務提携契約を締結
ペロブスカイト太陽電池を活用したビジネスモデル構築により、脱炭素社会へ貢献
元資料を開く ↗(別のタブ)根拠として収録した記述
1
2024 年 7 月 18 日
三菱HCキャピタル株式会社
株式会社エネコートテクノロジーズ
三菱HCキャピタルとエネコートテクノロジーズが資本業務提携契約を締結
ペロブスカイト太陽電池を活用したビジネスモデル構築により、脱炭素社会へ貢献
三菱HC…
収録記述の全文を読む
1
2024 年 7 月 18 日
三菱HCキャピタル株式会社
株式会社エネコートテクノロジーズ
三菱HCキャピタルとエネコートテクノロジーズが資本業務提携契約を締結
ペロブスカイト太陽電池を活用したビジネスモデル構築により、脱炭素社会へ貢献
三菱HCキャピタル株式会社(代表取締役 社長執行役員:久井 大樹/以下、三菱HCキャピタ
ル)および株式会社エネコートテクノロジーズ(代表取締役:加藤 尚哉/以下、エネコートテクノロ
ジーズ)は、このたび、ペロブスカイト太陽電池を活用した ビジネスモデル の構築により、さらなる
脱炭素社会への貢献を図るべく、資本業務提携契約(以下、本提携)を締結しました。
ペロブスカイト太陽電池は、ペロブスカイト構造と呼ばれる結晶構造を持つ化合物を発電層とし
て用いており、薄く、軽く、曲げることが可能な次世代太陽電池として注目されています。 日本政
府は、「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向けて、太陽光発電をはじめとした再生可能エネ
ルギー(以下、再エネ)の普及を推進しています。一方、再エネ導入の適地は限られており、大規
模な再エネ導入が難しい状況です 。このようななか、政府は、あらゆる場所に設置可能な ペロブ
スカイト太陽電池の 技術開発に力を入れており、 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総
合開発機構(NEDO)に造成した 2 兆円の「グリーンイノベーション基金」において、「次世代型太
陽電池の開発プロジェクト」を発足し、2030 年までに普及させる方針を打ち出しています。
エネコートテクノロジーズは、グリーンイノベーション基金事業に参画する京都大学発のスタート
アップ企業です。高効率なペロブスカイト太陽電池の材料技術や成膜技術を有しており、高出力な
フィルム型ペロブスカイト太陽電池の開発に成功しています。 晴天時だけでなく、曇り空や、室内
光下など、環境を選ばず発電する「どこでも電源®」の実現をめざしており、屋内用、屋外用、車載
用とさまざまな用途向けのペロブスカイト太陽電池開発を行なっています。
三菱HCキャピタルグループは、太陽光発電と陸上風力発電を中心とした環境エネルギー事業
を展開しており、コーポレートPPA*1事業やアグリゲーション*2事業など先進的な取り組みを行って
います。また、 国内で保有する 再エネ発電事業の持分出力数は業界トップクラスの 約1.1GW
(2024年3月末時点)であり、今後も保有電源のさらなる拡大を図ります。
また、三菱HCキャピタルグループは、「2023~2025年度中期経営計画」において、事業戦略
に事業ポートフォリオやアセットの質の転換を図る「ビジネスモデルの進化・積層化」を掲げています。
新ビジネスの創出や事業変革の実現により業界のリーディングカンパニーとなるべく、環境エネル
ギー事業を通じて培ったノウハウを生かし、ペロブスカイト太陽電池を活用した新たなビジネスを
推進していきます。
両社は、本提携にもとづき、エネコートテクノロジーズが製造したペロブスカイト太陽電池を活用
することで、これまで太陽光発電の設置が難しかった場所などであらたに発電事業を行い、再エネ
の普及拡大に貢献します。
News Release
www.mitsubishi-hc-capital.com
出典の記述と、このサイトの確認範囲を分けて掲載しています。