組織の活動

量子科学技術研究開発機構(QST)

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発表日の新しい順

  1. 核融合 / 最新の記録

    QSTとUKAEAがフュージョンエネルギー科学技術の協力覚書に署名

    どこまで言えるか

    2026年6月14日の覚書署名。背景の2025年政府間覚書とは別の合意です。

    関与組織・分類・表題

    関与した組織

    表題(全文)

    QSTとUKAEAがフュージョンエネルギー科学技術の協力覚書に署名

    この動きを詳しく読む

    量子科学技術研究開発機構

    根拠・元資料

    量子科学技術研究開発機構(QST)と英国原子力公社(UKAEA)間でフュージョンエネルギーの研究開発における協力を強化 ~フュージョンエネルギー科学技術に関する協力覚書(MOC)に署名~

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    根拠として収録した記述

    QSTはUKAEAとフュージョンエネルギー科学技術分野の研究協力を強化するため、2026年6月14日、英国ロンドンにおいてQSTの小安理事長とUKAEAのベストウィックCEOが協力覚書(MOC)に署名しました。

    www.qst.go.jp
    出典の記述と、このサイトの確認範囲を分けて掲載しています。

  2. 核融合

    QSTがITER仮設プラグ用溶接・切断ツールの開発・調達取決めを締結

    どこまで言えるか

    追加ツールの有償タスク取決め。初期組立作業の完了ではありません。

    関与組織・分類・表題

    関与した組織

    表題(全文)

    QSTがITER仮設プラグ用溶接・切断ツールの開発・調達取決めを締結

    この動きを詳しく読む

    量子科学技術研究開発機構

    根拠・元資料

    国際核融合プロジェクトITERの重要工程における日本の役割を拡大 ~QSTの実績が認められ、初期組立へ追加の貢献~

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    根拠として収録した記述

    国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下、QST)は、南フランスにおいて建設中である核融合 *1 実験炉ITER(イーター)の運転に向けた重要工程である初期組立時に用いられる仮設プラグ用溶接・切断ツールの開発及び調達に関する新規タスク取決め *2 を締結しました。

    www.qst.go.jp
    出典の記述と、このサイトの確認範囲を分けて掲載しています。

  3. 核融合

    QSTがITERジャイロトロンシステム20機を受託し国内6社と設計・製造契約を締結

    どこまで言えるか

    ITERからの受託と国内企業との契約。完成・納入ではありません。

    関与組織・分類・表題

    関与した組織

    表題(全文)

    QSTがITERジャイロトロンシステム20機を受託し国内6社と設計・製造契約を締結

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    量子科学技術研究開発機構

    根拠・元資料

    ジャイロトロンシステム20機をITER機構より受託-QSTのこれまでの実績が高評価- - 量子科学技術研究開発機構

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    根拠として収録した記述

    国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(理事長 小安 重夫。以下「QST」という)は、南フランスに建設中の核融合実験炉ITER 1) でプラズマの加熱に用いる高出力マイクロ波源「ジャイロトロン」 2) 及び周辺機器で構成されるジャイロトロンシステムについてITER機構から追加20機の調達を2025年5月受託し、その後、本年3月に設計もしくは製作を行う国内企業6社との契約を締結しました。

    www.qst.go.jp
    出典の記述と、このサイトの確認範囲を分けて掲載しています。

  4. 核融合

    京都フュージョニアリングがQSTからITER向けTES・TASモックアップ開発を受注

    どこまで言えるか

    モックアップ開発の受注。ITERへの設置・実証完了ではありません。

    関与組織・分類・表題

    関与した組織

    表題(全文)

    京都フュージョニアリングがQSTからITER向けTES・TASモックアップ開発を受注

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    京都フュージョニアリング株式会社

    根拠・元資料

    京都フュージョニアリング、ITERテストブランケットシステム向けトリチウム回収・計量システムのモックアップ開発をQSTから受注

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    根拠として収録した記述

    京都フュージョニアリング株式会社(以下、KF)は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下、QST)より、ITER(イーター)テストブランケットシステムに関する開発プロジェクトにおいて、トリチウム回収システム(TES)およびトリチウム計量システム(TAS)のモックアップ開発を受注しました。本取り組みは、南フランスに建設中のフュージョン(核融合)実験炉ITERでの実装に先立ち、日本国内において製作上のリスク抽出および技術の確度向上を目的として実施されます。

    kyotofusioneering.com
    出典の記述と、このサイトの確認範囲を分けて掲載しています。

  5. 核融合

    QSTとNTTがJT-60SA制御システムで高頻度リアルタイム通信を実証

    どこまで言えるか

    JT-60SA制御システムにおける通信性能の実証。核融合炉の運転開始や発電実証ではありません。

    関与組織・分類・表題

    関与した組織

    表題(全文)

    QSTとNTTがJT-60SA制御システムで高頻度リアルタイム通信を実証

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    group.ntt

    根拠・元資料

    世界初、核融合炉のプラズマ予測・制御のための高頻度リアルタイム通信の実現 ~QSTとNTTがフュージョンエネルギーの実用化を支える通信技術を共創~

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    根拠として収録した記述

    世界初、核融合炉のプラズマ予測・制御のための高頻度リアルタイム通信の実現 ~QSTとNTTがフュージョンエネルギーの実用化を支える通信技術を共創~ ◆ トカマク型超伝導プラズマ実験装置JT-60SAの制御システムに実装し、世界初、1万分の1秒(100マイクロ秒)以下で高頻度に通信する性能の実証に成功。

    group.ntt
    出典の記述と、このサイトの確認範囲を分けて掲載しています。

  6. 核融合

    QSTとF4Eが2026年2月27日から、プラズマ加熱実験に向けたJT-60SAの統合試験運転を開始した。

    どこまで言えるか

    保存済み根拠は画像キャプションのみ。承認済み要約は閲覧可能ですが、段階表示は保留します。

    関与組織・分類・表題

    関与した組織

    表題(全文)

    QSTとF4Eが2026年2月27日から、プラズマ加熱実験に向けたJT-60SAの統合試験運転を開始した。

    この動きを詳しく読む

    量子科学技術研究開発機構

    根拠・元資料

    プラズマ加熱実験に向けたJT-60SA統合試験運転の開始 ~世界最大のトカマク型装置として本格始動~

    元資料を開く (別のタブ)

    根拠として収録した記述

    ​JT-60SA全景

    www.qst.go.jp
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  7. 核融合

    JT-60SAの位置制御コイル2体が完成

    どこまで言えるか

    制御コイル2体の完成。核融合炉全体の完成ではありません。

    関与組織・分類・表題

    関与した組織

    表題(全文)

    QSTと三菱電機がJT-60SAの真空容器内で高速プラズマ位置制御コイル2体を所定の位置・形状精度で完成させた。

    この動きを詳しく読む

    量子科学技術研究開発機構

    根拠・元資料

    世界最大プラズマを安定に維持する高速プラズマ位置制御コイルが完成 JT-60SAの容器内で直径8メートルのコイルを精度±2ミリメートルで製作

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    根拠として収録した記述

    国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(理事長 小安重夫。

    収録記述の全文を読む
    国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(理事長 小安重夫。以下「QST」)と三菱電機株式会社(執行役社長 漆間啓。以下「三菱電機」)は、日欧共同で進めている「幅広いアプローチ活動」 *1 のうちJT-60SA * 2 において、プラズマの位置を高速かつ精密に制御するための中核技術である、高速プラズマ位置制御コイル * 3 (Fast Plasma Position Control coils, 以下、「FPPC」)2体を完成させました。 JT-60SAは、2023年の初プラズマ試験時、160立方メートルという巨大なプラズマ体積を達成しています。2026年から開始予定のプラズマ加熱実験では、今回完成したFPPCでプラズマ制御を行い、プラズマ電流550万アンペア(5.5MA)を目指します。 FPPCは、JT-60SAの真空容器(内径10メートル)の2か所に設置する直径8メートルの銅製コイルで、FPPCに流す電流(最大5000アンペア(5kA))を10ミリ秒という高速で制御し、プラズマの位置と形状を精密に制御します。QSTがFPPCの性能や容器の中でコイルを製作するための基本設計を行い、三菱電機がそれを実現する製作方法を新たに考案し、協力して仕上げの位置出し方法を確立しました。その結果、プラズマの安定制御に必要な精度である、FPPCの位置・形状精度を±2ミリメートル以内で完成させることができました。 今回開発された製作方法は、南フランスに建設中のイーター *4 における容器内コイル製作に貢献します。また、今後、JT-60SAで行われるFPPCを用いたプラズマ制御は、イーターで計画されているプラズマ制御を事前に検証できるものであり、国際的にも競争が激化しているプラズマ制御技術の確立やAIによるプラズマ自動制御技術の礎となるものです。今回のFPPCの完成は、フュージョンエネルギー研究開発を世界的に推進するための重要な一歩となります。

    www.qst.go.jp
    出典の記述と、このサイトの確認範囲を分けて掲載しています。

  8. 核融合

    JT-60SAの不純物計測で研究開発協力の取決め

    どこまで言えるか

    研究開発協力の取決め。計測技術の完成や実証成功を意味しません。

    関与組織・分類・表題

    関与した組織

    表題(全文)

    QST、F4E、PPPLがJT-60SAのプラズマ不純物計測に関する研究開発協力の取決めを締結した。

    この動きを詳しく読む

    量子科学技術研究開発機構

    根拠・元資料

    日欧共同プロジェクトJT-60SAとプリンストン・プラズマ物理研究所(PPPL)の フュージョンエネルギー研究開発協力に関する取決めの締結について ~プラズマ中の不純物の振る舞いを理解する~

    元資料を開く (別のタブ)

    根拠として収録した記述

    国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(理事長 小安重夫。

    収録記述の全文を読む
    国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(理事長 小安重夫。以下「QST」)、フュージョンフォーエナジー(代表 マーク・ラシェーズ。以下「F4E」)とプリンストン・プラズマ物理研究所(代表: 所長 スティーブ・カウリー。以下「PPPL」)は、平和利用を目的としたフュージョンエネルギーの早期実現を目指す日本と欧州の共同プロジェクトである「幅広いアプローチ活動」* 1 の一環として、サテライト・トカマク* 2 計画 JT-60SA* 3 にPPPLが参加することにより、フュージョンエネルギー研究開発分野で協力するための新たな取決めを締結しました。

    www.qst.go.jp
    出典の記述と、このサイトの確認範囲を分けて掲載しています。

  9. 核融合

    JT-60SAの粒子計測で研究開発協力の取決め

    どこまで言えるか

    研究開発協力の取決め。計測装置の完成とは区別します。

    関与組織・分類・表題

    関与した組織

    表題(全文)

    QST、F4E、General AtomicsがJT-60SAの高エネルギー粒子計測に関する研究開発協力の取決めを締結した。

    この動きを詳しく読む

    量子科学技術研究開発機構

    根拠・元資料

    日欧共同プロジェクトJT-60SAとジェネラル・アトミクス(GA)の フュージョンエネルギー研究開発協力に関する取決めの締結について ~プラズマ中の高エネルギー粒子の振る舞いを理解する~

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    根拠として収録した記述

    国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(理事長 小安重夫。

    収録記述の全文を読む
    国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(理事長 小安重夫。以下「QST」)、フュージョンフォーエナジー(代表 マーク・ラシェーズ。以下「F4E」)とジェネラル・アトミクス(代表: 副社長ウェイン・ソロモン。以下「GA」)は、平和利用を目的としたフュージョンエネルギーの早期実現を目指す日本と欧州の共同プロジェクトである「幅広いアプローチ活動」* 1 の一環として、サテライト・トカマク* 2 計画 JT-60SA* 3 にGAが参加することにより、フュージョンエネルギー研究開発分野で協力するための新たな取決めを締結しました。

    www.qst.go.jp
    出典の記述と、このサイトの確認範囲を分けて掲載しています。

  10. 核融合

    ITER向け外側垂直ターゲットの実機初号機が完成

    どこまで言えるか

    ITER向け部品の実機初号機製作完了。発電プラントの商用化ではありません。

    関与組織・分類・表題

    関与した組織

    表題(全文)

    QSTと三菱重工によるITER向けダイバータ外側垂直ターゲットの実機初号機が完成した。

    この動きを詳しく読む

    三菱重工業株式会社

    根拠・元資料

    南フランス・核融合実験炉イーター向けダイバータ外側垂直ターゲット 実機初号機が完成 未来のエネルギー源への道を切り開く、核融合炉の重要部品の量産化を着実に推進

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    根拠として収録した記述

    三菱重工業株式会社(以下、三菱重工)と国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(QST)は、南フランスで建設中の核融合実験炉イーター(以下、ITER)(注1、2)に用いられる、ダイバータの重要な構成要素である「外側垂直ターゲット」の実機初号機の製作を、このほど完了しました。

    収録記述の全文を読む
    三菱重工業株式会社(以下、三菱重工)と国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(QST)は、南フランスで建設中の核融合実験炉イーター(以下、ITER)(注1、2)に用いられる、ダイバータの重要な構成要素である「外側垂直ターゲット」の実機初号機の製作を、このほど完了しました。三菱重工とQSTは、2020年6月より外側垂直ターゲットの製作に取り組んでおり、2024年7月には実機大のモックアップとなるプロトタイプ機が完成。そこで培った製作・検査に関する知見・経験を生かし、日本企業のみで今回の初号機完成に至っています。引き続き実機製作に力を注ぎ、ITER計画を推進していきます。

    www.mhi.com
    出典の記述と、このサイトの確認範囲を分けて掲載しています。

  11. 核融合

    QSTがITER用ジャイロトロン初号機の現地据付を完了

    どこまで言えるか

    2025年8月21日の据付完了発表。過去の製作完了・輸送とは別の状態変化。現地受入試験やマイクロ波出力試験は今後の予定であり運転・発電・商用化を意味しない。現行taxonomyに推測でStage/Activityを割り当てずunmappedを保持。

    関与組織・分類・表題

    関与した組織

    表題(全文)

    QSTがITER用ジャイロトロン初号機の現地据付を完了

    この動きを詳しく読む

    qst

    根拠・元資料

    ITERジャイロトロン初号機据付完了

    元資料を開く (別のタブ)

    根拠として収録した記述

    国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(理事長 小安 重夫。

    収録記述の全文を読む
    国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(理事長 小安 重夫。以下「QST」という。)は、南フランスに建設中のフュージョン(核融合)実験炉ITER1)でプラズマ加熱に用いる高出力マイクロ波源「ジャイロトロン」2)の初号機の据付けを、スケジュールどおり完了しました。同機器と併せて使用する超伝導コイルとの相対位置を、コイルの中心を高精度で計測可能な専用治具を用いて、規定の出力が得られるよう高精度で、据付ける作業です。プラズマを生成して加熱する役割を担うジャイロトロンは、プラズマ運転開始の要となる機器です。今回、ITERに初めて設置されたプラズマ加熱装置となりました。この主要マイルストーンの達成によりITERプロジェクトは運転開始へ向けて大きく前進しました(今後、プラズマ運転開始に向けて合計47機を設置予定)。ITERに要求される性能を満たす、フュージョン(核融合)の主加熱として期待されるジャイロトロンの製作に成功し、また、世界に先駆けてITERの加熱装置の1号機を設置したことは、同分野における日本の技術的な優位性を示しています。

    www.qst.go.jp
    出典の記述と、このサイトの確認範囲を分けて掲載しています。

  12. 核融合

    ITER向け部品の試作機が完成、試験体が認証に合格

    どこまで言えるか

    実機大モックアップの製作。量産・商用運用を意味しません。認証は独立段階にしません。

    関与組織・分類・表題

    関与した組織

    表題(全文)

    株式会社日立製作所(以下、日立)と国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下、QST)は、南フランスで建設中の核融合 *1 実験炉ITER(イーター)に使用される最重要機器の一つ、「ダイバータ」の主要部品である「外側垂直ターゲット *2 」について、2022年1月から実機大モックアップとなる「プロトタイプ2号機」の開発に取り組み、後述する自動溶接システムの導入などにより製作方法の合理化を実現の上、2025年3月にプロトタイプ2号機を完成させました。さらに、このたび、外側垂直ターゲットの「高熱負荷試験体」が、ITERを建設・運転する国際機関であるITER機構による厳しい認証試験に合格し、2024年7月にQSTとプロトタイプ1号機を完成させた先行企業に続き、日立の製作技術が認められました。 日立とQSTは、プロトタイプ製作で得た技術や知見を活かして、今後もITER計画の推進に貢献するとともに、将来のフュージョンエネルギー実現に向けた技術開発にも協力していく方針です。加えて、日立は、QSTが設計検討を進めているフュージョンエネルギーの原型炉や、フュージョンエネルギー関連のスタートアップ企業に対しても、ダイバータや類似の炉内機器の提供をめざします。

    この動きを詳しく読む

    量子科学技術研究開発機構

    根拠・元資料

    核融合実験炉ITER向けダイバータ外側垂直ターゲットのプロトタイプが完成、試験体がITER機構による認証試験に合格

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    根拠として収録した記述

    株式会社日立製作所(以下、日立)と国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下、QST)は、南フランスで建設中の核融合 *1 実験炉ITER(イーター)に使用される最重要機器の一つ、「ダイバータ」の主要部品である「外側垂直ターゲット *2 」について、2022年1月から実機大モ…

    収録記述の全文を読む
    株式会社日立製作所(以下、日立)と国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下、QST)は、南フランスで建設中の核融合 *1 実験炉ITER(イーター)に使用される最重要機器の一つ、「ダイバータ」の主要部品である「外側垂直ターゲット *2 」について、2022年1月から実機大モックアップとなる「プロトタイプ2号機」の開発に取り組み、後述する自動溶接システムの導入などにより製作方法の合理化を実現の上、2025年3月にプロトタイプ2号機を完成させました。さらに、このたび、外側垂直ターゲットの「高熱負荷試験体」が、ITERを建設・運転する国際機関であるITER機構による厳しい認証試験に合格し、2024年7月にQSTとプロトタイプ1号機を完成させた先行企業に続き、日立の製作技術が認められました。 日立とQSTは、プロトタイプ製作で得た技術や知見を活かして、今後もITER計画の推進に貢献するとともに、将来のフュージョンエネルギー実現に向けた技術開発にも協力していく方針です。加えて、日立は、QSTが設計検討を進めているフュージョンエネルギーの原型炉や、フュージョンエネルギー関連のスタートアップ企業に対しても、ダイバータや類似の炉内機器の提供をめざします。

    www.qst.go.jp
    出典の記述と、このサイトの確認範囲を分けて掲載しています。

  13. 核融合

    QSTとNTT、研究の連携協力協定を延長へ

    どこまで言えるか

    研究開発の連携継続。将来の制御実験・実用化には段階を付与しません。

    関与組織・分類・表題

    関与した組織

    表題(全文)

    本成果は、JT-60SAの今後の加熱実験において高温プラズマのリアルタイム制御に挑戦するにあたって有効的なものであるとともに、より大きなプラズマを少数の計測器で制御するイーターや原型炉などの核融合炉のプラズマ予測制御に繋がる画期的な成果です。本成果を受けてQSTとNTTは2020年に締結した連携協力協定をさらに延長することに合意し、 NTTが持つIOWN構想 ※8 をはじめとする先進技術を核融合研究開発に適用しながら、引き続き、フュージョンエネルギーの早期実用化に向けて連携して取り組みます。

    この動きを詳しく読む

    量子科学技術研究開発機構

    根拠・元資料

    世界初、大型核融合装置のプラズマ閉じ込め磁場予測に高精度なAI手法を適用 ~QSTとNTTの共同研究成果が革新的な技術の実用化に向けて進展~

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    根拠として収録した記述

    本成果は、JT-60SAの今後の加熱実験において高温プラズマのリアルタイム制御に挑戦するにあたって有効的なものであるとともに、より大きなプラズマを少数の計測器で制御するイーターや原型炉などの核融合炉のプラズマ予測制御に繋がる画期的な成果です。

    収録記述の全文を読む
    本成果は、JT-60SAの今後の加熱実験において高温プラズマのリアルタイム制御に挑戦するにあたって有効的なものであるとともに、より大きなプラズマを少数の計測器で制御するイーターや原型炉などの核融合炉のプラズマ予測制御に繋がる画期的な成果です。本成果を受けてQSTとNTTは2020年に締結した連携協力協定をさらに延長することに合意し、 NTTが持つIOWN構想 ※8 をはじめとする先進技術を核融合研究開発に適用しながら、引き続き、フュージョンエネルギーの早期実用化に向けて連携して取り組みます。

    www.qst.go.jp
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  14. 核融合

    三菱重工がITERダイバータ外側垂直ターゲット12基を追加受注

    どこまで言えるか

    2024年の7~18号機の追加受注。2021年の6基・2025年の20基の契約とは別件です。

    関与組織・分類・表題

    関与した組織

    表題(全文)

    三菱重工がITERダイバータ外側垂直ターゲット12基を追加受注

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    三菱重工業株式会社

    根拠・元資料

    南フランス・核融合実験炉イーター向けダイバータ外側垂直ターゲット12基を追加受注 | 三菱重工

    元資料を開く (別のタブ)

    根拠として収録した記述

    三菱重工業はこのほど、南フランスで建設中の核融合実験炉イーター(以下、ITER)(注1、2)に用いられる、ダイバータの重要な構成要素である「外側垂直ターゲット」12基の製作を、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(量研)から新たに受注しました。

    収録記述の全文を読む
    三菱重工業はこのほど、南フランスで建設中の核融合実験炉イーター(以下、ITER)(注1、2)に用いられる、ダイバータの重要な構成要素である「外側垂直ターゲット」12基の製作を、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(量研)から新たに受注しました。これまで培った高難度製作物の量産化技術が評価されたもので、2021年に受注した初回製作分6基(初号機~6号機)(注3)に続き、12基(7号機~18号機)を追加受注したことにより、全54基のうち量研発注済の18基全ての製作を当社が担います。今回受注した12基は順次製作を完了し、2026年から量研に納品する予定です。

    www.mhi.com
    出典の記述と、このサイトの確認範囲を分けて掲載しています。

  15. 核融合

    QSTのJT-60SAが初プラズマを生成

    どこまで言えるか

    2023年10月24日の発表。初プラズマ生成日は10月23日。核融合発電・商用運転の達成ではない。

    関与組織・分類・表題

    関与した組織

    表題(全文)

    QSTのJT-60SAが初プラズマを生成

    この動きを詳しく読む

    qst

    根拠・元資料

    QSTのJT-60SAが初プラズマを生成

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    根拠として収録した記述

    JT-60SAでトカマクプラズマを10月23日に初めて生成しました。現時点で稼働している世界最大のトカマク型超伝導プラズマ実験装置になりました。

    www.qst.go.jp
    出典の記述と、このサイトの確認範囲を分けて掲載しています。

  16. 核融合

    QSTと東芝ESSがITER日本分担TFコイルの最終号機を製作完了

    どこまで言えるか

    東芝ESSの4基目の製作完了。東芝本体への主体置換やITER運転開始ではありません。

    関与組織・分類・表題

    関与した組織

    表題(全文)

    QSTと東芝ESSがITER日本分担TFコイルの最終号機を製作完了

    この動きを詳しく読む

    東芝エネルギーシステムズ株式会社

    根拠・元資料

    核融合実験炉イーター実機TFコイルの日本分担分最終号機製作完了 | ニュースリリース | 東芝エネルギーシステムズ

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    根拠として収録した記述

    国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(理事長 平野俊夫。以下「量研」という。)と東芝エネルギーシステムズ株式会社(代表取締役社長 四柳 端。以下「東芝ESS」という。)は、約10年にわたり核融合実験炉イーター 1) の超伝導トロイダル磁場(TF)コイル 2) の製作に取組み、このたび、最終号機となる4基目の製作を完了しました。

    www.global.toshiba
    出典の記述と、このサイトの確認範囲を分けて掲載しています。

  17. 核融合

    三菱重工がITERダイバータ外側垂直ターゲット初回6基を受注

    どこまで言えるか

    2021年の初回6基の受注。納入・完成は当時の予定です。

    関与組織・分類・表題

    関与した組織

    表題(全文)

    三菱重工がITERダイバータ外側垂直ターゲット初回6基を受注

    この動きを詳しく読む

    三菱重工業株式会社

    根拠・元資料

    南フランス・核融合実験炉イーターのダイバータ向け外側垂直ターゲット6基を受注高難度製作物の量産化技術で、核融合エネルギーの実現に貢献 | 三菱重工

    元資料を開く (別のタブ)

    根拠として収録した記述

    三菱重工業はこのほど、南フランスで建設中の核融合実験炉イーター(以下、ITER)(注1、2)において用いられる、ダイバータの構成要素の一つである外側垂直ターゲット6基の製作を、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(量研)から受注しました。これまで培った高難度製作物の量産化技術が評価され、全54基のうち初回製作分(初号機~6号機 )を当社が担うもので、2024年度中に順次完成および納品の予定です。

    www.mhi.com
    出典の記述と、このサイトの確認範囲を分けて掲載しています。

  18. 核融合

    QSTとキヤノン電子管デバイスがITER用ジャイロトロン日本分担分8機の製作を完了

    どこまで言えるか

    8機の製作完了と4機の検査完了。ITERへの全機納入や発電達成ではありません。

    関与組織・分類・表題

    関与した組織

    表題(全文)

    QSTとキヤノン電子管デバイスがITER用ジャイロトロン日本分担分8機の製作を完了

    この動きを詳しく読む

    量子科学技術研究開発機構

    根拠・元資料

    QST プレス リリース 【2021年5月28日】 超高温プラズマ加熱用高出力マイクロ波源の製作完遂 ~イーター初プラズマに道筋~

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    根拠として収録した記述

    国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(理事長 平野 俊夫。

    収録記述の全文を読む
    国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(理事長 平野 俊夫。以下「量研」という。)とキヤノン電子管デバイス株式会社 (代表取締役社長 中牟田 浩典。以下「CETD」という。)は、南フランスに建設中の核融合実験炉イーター 1) でプラズマ加熱に用いる高出力マイクロ波源「ジャイロトロン」 2) 24機のうち日本分担分全8機の製作を、同じく分担して製作しているロシアや欧州に先駆けて完遂させました。さらに、このうち初プラズマ 3) の実現に必要な8機のうち日本が担当する4機について、性能確認検査を成功裏に終了させ、今後、順次イーター機構に輸送する計画です。本成果は、イーターの運転開始に向けてプロジェクトを大きく前進させるとともに、その後の実験運転や研究に大いに貢献するものです。

    www.qst.go.jp
    出典の記述と、このサイトの確認範囲を分けて掲載しています。

  19. 核融合

    NTTとQSTが核融合研究に向けた連携協力協定を締結

    どこまで言えるか

    2020年の当初協定。掲載済みの2026年の延長合意とは別です。

    関与組織・分類・表題

    関与した組織

    表題(全文)

    NTTとQSTが核融合研究に向けた連携協力協定を締結

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    日本電信電話株式会社

    根拠・元資料

    日本電信電話株式会社と国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構連携協力協定の締結について | ニュースリリース | NTT

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    根拠として収録した記述

    日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:澤田 純、以下「NTT」)と国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(本部:千葉県千葉市、理事長:平野 俊夫、以下「量研」)は、連携協力協定を締結し、今後、共同研究等を通じて、世界に先駆けた革新的な環境エネルギー技術の創出をめざします。

    group.ntt
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  20. 核融合

    QSTとF4EがJT-60SAの本体組立を完了

    どこまで言えるか

    2020年6月25日の発表。組立完了は同年3月30日。運転開始や初プラズマとは別の状態。

    関与組織・分類・表題

    関与した組織

    表題(全文)

    QSTとF4EがJT-60SAの本体組立を完了

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    f4e

    根拠・元資料

    QSTとF4EがJT-60SAの本体組立を完了

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    根拠として収録した記述

    It was on 30 March 2020 that the JT-60SA assembly was completed, after seven years of intense work.

    fusionforenergy.europa.eu
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  21. 核融合

    QSTがITER用ジャイロトロン初号機・二号機の製作完了を発表

    どこまで言えるか

    2017年4月21日の製作完了発表。慣らし運転やITERへの輸送は今後の予定であり納入・据付・運転成功を意味しない。発表当時の共同主体TETDは原文名称を保持し、Canonや東芝ESSへのhistorical identity bindingは行わず、canonical QSTだけへbindする。

    関与組織・分類・表題

    関与した組織

    表題(全文)

    QSTがITER用ジャイロトロン初号機・二号機の製作完了を発表

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    qst

    根拠・元資料

    ITERジャイロトロン初号機・二号機の製作完了

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    根拠として収録した記述

    国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(理事長 平野俊夫。

    収録記述の全文を読む
    国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(理事長 平野俊夫。以下「量研」という。)と東芝電子管デバイス株式会社(社長 中牟田 浩典。昨年12月よりキヤノングループ。以下「TETD」という。)は、南フランスに建設中の国際熱核融合実験炉イーター1)でプラズマ加熱に用いる高出力マイクロ波源「ジャイロトロン」2)の初号機、二号機を、ロシアや欧州に先駆けて完成させました。今後、量研の那珂核融合研究所において慣らし運転を実施し、その後フランスに輸送する計画です。この成果は、イーターの運転開始とその後の核融合実験や研究に大いに貢献するものです。

    www.qst.go.jp
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