核融合関連企業

核融合関連企業・組織の具体的な動き

企業名だけでは、核融合で何をしているかは分からない。

研究開発、提携、出資、受注、製造、設備。同じ「核融合関連」でも、確認できる関わり方は異なります。

このページでは、誰が、どの技術領域で、何を実際に行ったかを、公開情報から確認された動きで整理します。121件の動きと78組織を掲載し、そのうち49組織では具体的な動きを確認できます。各項目から根拠と一次出典までたどれます。

確認された動き
121件
掲載組織
78組織
具体的な動きあり
49組織

具体的な動き

具体的な動きが確認された企業・組織

企業・組織ごとに、承認済みの活動・技術領域と最新の動きを表示します。件数は重要度や進捗の順位ではありません。

すべての組織を見る(残り37組織)

活動別

活動から企業を探す

同じ「関連」でも行動の意味は異なります。既存の承認済みActivityだけで整理しています。

技術領域別

技術領域から企業を探す

領域が承認済みの動きだけを表示します。直接分類されていない動きを推測で補いません。

ITERでの実績

ITERで確認された受注・製造等の実績

ITERへの直接関係をレビュー済みの14件に限定しています。ITERへの参加や部品製造は、核融合発電の商用化を意味しません。

製造

QSTと三菱重工によるITER向けダイバータ外側垂直ターゲットの実機初号機が完成した。

三菱重工業株式会社 / 量子科学技術研究開発機構(QST)

ITER向け部品の実機初号機製作完了。発電プラントの商用化ではありません。

出典:南フランス・核融合実験炉イーター向けダイバータ外側垂直ターゲット 実機初号機が完成 未来のエネルギー源への道を切り開く、核融合炉の重要部品の量産化を着実に推進 ↗
製造

株式会社日立製作所(以下、日立)と国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下、QST)は、南フランスで建設中の核融合 *1 実験炉ITER(イーター)に使用される最重要機器の一つ、「ダイバータ」の主要部品である「外側垂直ターゲット *2 」について、2022年1月から実機大モックアップとなる「プロトタイプ2号機」の開発に取り組み、後述する自動溶接システムの導入などにより製作方法の合理化を実現の上、2025年3月にプロトタイプ2号機を完成させました。さらに、このたび、外側垂直ターゲットの「高熱負荷試験体」が、ITERを建設・運転する国際機関であるITER機構による厳しい認証試験に合格し、2024年7月にQSTとプロトタイプ1号機を完成させた先行企業に続き、日立の製作技術が認められました。 日立とQSTは、プロトタイプ製作で得た技術や知見を活かして、今後もITER計画の推進に貢献するとともに、将来のフュージョンエネルギー実現に向けた技術開発にも協力していく方針です。加えて、日立は、QSTが設計検討を進めているフュージョンエネルギーの原型炉や、フュージョンエネルギー関連のスタートアップ企業に対しても、ダイバータや類似の炉内機器の提供をめざします。

株式会社日立製作所 / 量子科学技術研究開発機構(QST)

実機大モックアップの製作。量産・商用運用を意味しません。認証は独立段階にしません。

出典:核融合実験炉ITER向けダイバータ外側垂直ターゲットのプロトタイプが完成、試験体がITER機構による認証試験に合格 ↗
研究・開発

NTTとITER機構が実施合意書を締結し核融合実験炉機器の異常予測共同実験を開始

日本電信電話株式会社(NTT)

実施合意と共同実験開始を1事象で計上。予測性能の実証成功ではありません。

出典:核融合実験炉周辺機器における早期異常予測に向けたITER機構との共同実験をスタート~故障を未然に防ぐ異常予測検出を通じた核融合実験の効率的推進~ | ニュースリリース | NTT ↗

最近の動き

最近確認された動き

発表日順の直近6件です。企業や組織の重要度を表す並びではありません。

提携・共同事業

QSTとUKAEAがフュージョンエネルギー科学技術の協力覚書に署名

量子科学技術研究開発機構(QST)

2026年6月14日の覚書署名。背景の2025年政府間覚書とは別の合意です。

出典:量子科学技術研究開発機構(QST)と英国原子力公社(UKAEA)間でフュージョンエネルギーの研究開発における協力を強化 ~フュージョンエネルギー科学技術に関する協力覚書(MOC)に署名~ ↗
核融合のすべての動きを見る →

確認済みの関与

確認済みの関与のみがある組織

公式資料で関与を確認した一方、公開中の具体的な動きがない29組織です。関与の確認を、受注・製造・現在の継続実績とは扱いません。

掲載範囲

掲載範囲と根拠

公開一次情報から確認できた範囲を掲載しています。未掲載は活動がないことを意味せず、件数は市場規模、企業の重要度、成長性、投資価値を示しません。

  • Activityと技術領域は承認済み分類のみを使用し、未分類を推測で補いません。
  • 「製造」は部品・装置等の製作を含み、量産開始を意味しません。
  • 各動きの詳細ページから根拠と一次出典を確認できます。
核融合全体の現在地を見る →