京都フュージョニアリング株式会社
スタートアップ
プラズマ・制御磁場・超伝導加熱・照射・電源
＋3領域
材料・炉内機器燃料・ブランケットプラント・設備統合
研究・開発試験・実証製造
＋5種類
受注・調達提携・共同事業出資・資金調達設備・建設政策・事業参画
注意事項あり
共同開発・事業化に向けた戦略的覚書。製造・供給開始を示すものではありません。
核融合
軽い原子核どうしが融合するときに生まれるエネルギーを、利用しようとする技術です。
核融合の技術と動きを探す
何に関わり、何が確認されているか。企業・研究機関と根拠から辿れます。
技術領域の全体像
活動アイコンの見方
- 研究・開発
研究開発への合意・協力・継続
- 試験・実証
具体的な対象の試験開始・実施
- 製造
部品・装置などの製作開始や完成
- 受注・調達
受注・受託・調達の契約
- 提携・共同事業
正式な協力契約や協定
- 出資・資金調達
出資する側と資金を調達する側
- 設備・建設
施設・装置の建設や拠点開設
- 政策・事業参画
事業への正式な選定など
活動の種類です。重要度や進捗の順位ではありません。
企業・研究機関
12 / 78組織 · 121件の動き
件数は重要度や成熟度を意味しません。関与のみの組織には活動・技術領域を付与していません。
- 組織を見る
Helical Fusion Co., Ltd.
スタートアップ
磁場・超伝導加熱・照射・電源材料・炉内機器＋2領域
燃料・ブランケットプラント・設備統合研究・開発製造受注・調達＋4種類
提携・共同事業出資・資金調達設備・建設政策・事業参画組織を見る注意事項あり
最終候補への選定。正式な交付決定や補助金受領ではありません。
量子科学技術研究開発機構（QST）
研究機関
プラズマ・制御磁場・超伝導加熱・照射・電源＋2領域
材料・炉内機器燃料・ブランケット研究・開発製造受注・調達＋1種類
提携・共同事業組織を見る注意事項あり
2026年6月14日の覚書署名。背景の2025年政府間覚書とは別の合意です。
株式会社LINEAイノベーション
組織
プラズマ・制御熱回収・発電研究・開発提携・共同事業出資・資金調達＋1種類
政策・事業参画組織を見る注意事項あり
2024年のMOUに基づく新たな実施契約。炉完成・性能達成ではありません。
Starlight Engine株式会社
スタートアップ
プラズマ・制御プラント・設備統合研究・開発提携・共同事業政策・事業参画組織を見る注意事項あり
ダイバータプラズマに関する共同研究契約。装置の完成ではありません。
株式会社EX-Fusion
スタートアップ
加熱・照射・電源プラント・設備統合研究・開発提携・共同事業資金調達＋2種類
設備・建設政策・事業参画組織を見る注意事項あり
2025年度採択プロジェクトの始動。モジュール完成ではありません。
Canadian Nuclear Laboratories（CNL）
研究機関
燃料・ブランケット提携・共同事業最新の動き ·
Fusion Fuel Cyclesが、京都フュージョニアリングとCanadian Nuclear Laboratoriesによる共同事業として、UNITY-2試験施設の建設を開始した。組織を見る注意事項あり
試験施設の建設開始。設備完成・運転・実証成功とは区別します。
三菱重工業株式会社
上場企業 · 東証プライム
材料・炉内機器製造受注・調達組織を見る注意事項あり
ITER向け部品の実機初号機製作完了。発電プラントの商用化ではありません。
日本電信電話株式会社（NTT）
上場企業 · 東証プライム
プラズマ・制御研究・開発提携・共同事業組織を見る注意事項あり
研究開発の連携継続。将来の制御実験・実用化には段階を付与しません。
Fusion for Energy（F4E）
公的機関
技術領域：直接分類なし研究・開発提携・共同事業組織を見る注意事項あり
保存済み根拠は画像キャプションのみ。承認済み要約は閲覧可能ですが、段階表示は保留します。
株式会社フジクラ
組織
磁場・超伝導製造受注・調達組織を見る注意事項あり
供給枠組み契約。個別発注金額や納入完了を推定しません。
筑波大学
組織
プラズマ・制御加熱・照射・電源研究・開発政策・事業参画組織を見る注意事項あり
開発スペース提供を伴う事業化支援への採択。別途掲載済みの共同研究契約とは区別します。
最近確認された動き
Helical Fusionが経産省フュージョン発電実証推進事業の最終候補に選定
最終候補への選定。正式な交付決定や補助金受領ではありません。
Helical Fusionと東北大学が核融合の社会実装に向けたコミュニケーションの共同研究を開始
2026年8月開始の共同研究。工学性能の達成を示すものではありません。
NGKと京都フュージョニアリングがFLiBe技術の共同開発・事業化に向け戦略的覚書を締結
共同開発・事業化に向けた戦略的覚書。製造・供給開始を示すものではありません。
企業・研究機関の確認済みの関わり
公式資料から、研究協力・技術協力・会員参加などの関わりを確認できます。
企業・研究機関名順
核融合とは
反応を起こすだけでは発電できません。燃料、熱を取り出す設備、装置を守る材料、制御技術を組み合わせる必要があります。
なぜ注目されている？
脱炭素に向けたエネルギー源の選択肢として、供給の多様化や大規模電源への利用が期待されています。安価な発電や商用運転が実現したという意味ではありません。
何が難しい？
反応の維持・制御、熱に耐える材料、燃料と熱の循環。さらに、それらを設備全体として安定運転する必要があります。
仕組みと課題を詳しく読む
- 反応を起こす
- 維持・制御する
- 熱を取り出す
- 電力として利用する
エネルギー利用の仕組みを示したものです。技術開発の到達段階や商用化への進捗を示す図ではありません。
仕組みの説明：ITER公式 ↗- 反応を維持する
- 磁場でプラズマを閉じ込める方式では安定した制御が重要です。レーザー方式では照射・燃料標的・繰り返し動作など、異なる課題があります。
- 装置を守る
- 大きな熱負荷などに耐える材料・部品が必要です。ダイバータの動きへ
- 燃料と熱を循環させる
- 燃料を扱い、反応で生まれる熱を取り出す仕組みが必要です。燃料サイクルの動きへ
- 発電設備として安定運転する
- 個別の装置だけでなく、保守や燃料供給を含む設備全体の運転を成立させる必要があります。
背景説明の出典：ITER FAQ。方式ごとの課題を同一の進捗として比較していません。
具体的な技術をもう少し知る
掲載されている具体技術テーマです。核融合技術全体の完全な分類ではありません。
セラミックス →
どんな材料を使うかも、核融合の課題です。京セラと京都フュージョニアリングは、次世代プラント向けのセラミックス材料を共同開発する契約を結びました。
燃料循環 →
燃料を扱う技術を、装置と試験施設から見てみます。UNITY-1では水素回収試験、UNITY-2ではトリチウム燃料サイクルの試験施設建設が確認できます。
プラズマ制御 →
プラズマを扱う仕事にも違いがあります。NTTとQSTの予測制御に関する研究連携、三菱電機とQSTの位置制御コイル製作を見比べられます。
ダイバータ →
核融合実験炉ITERに使う機器です。ここでは、主要部品「外側垂直ターゲット」の試作・実機製作・受注の動きからたどれます。
計測技術 →
プラズマの中で何が起きているかを理解するための取り組みです。不純物と高エネルギー粒子の計測について、国際的な研究開発協力が確認できます。
掲載されている動き
発表日順。技術分類に当てはまらない動きも含めています。
詳細条件で絞る
2017-03-30 〜 2026-09-21（日付不明も含む）
12件表示 / 121件
Helical Fusionが経産省フュージョン発電実証推進事業の最終候補に選定
最終候補への選定。正式な交付決定や補助金受領ではありません。
Helical Fusionと東北大学が核融合の社会実装に向けたコミュニケーションの共同研究を開始
2026年8月開始の共同研究。工学性能の達成を示すものではありません。
NGKと京都フュージョニアリングがFLiBe技術の共同開発・事業化に向け戦略的覚書を締結
共同開発・事業化に向けた戦略的覚書。製造・供給開始を示すものではありません。
LINEAイノベーションとTAE Technologiesが技術アドバイザリー契約を締結
2024年のMOUに基づく新たな実施契約。炉完成・性能達成ではありません。
Helical Fusionと安藤ハザマがHelix KANATA建設に向けた協力覚書を締結
建設に向けた協力覚書とOfficial Partner参加。建設受注・着工ではありません。
QSTとUKAEAがフュージョンエネルギー科学技術の協力覚書に署名
2026年6月14日の覚書署名。背景の2025年政府間覚書とは別の合意です。
QSTがITER仮設プラグ用溶接・切断ツールの開発・調達取決めを締結
追加ツールの有償タスク取決め。初期組立作業の完了ではありません。
出光興産が出光CVCを通じThea Energyに出資
Thea Energyへの出資。製造・発電開始を示すものではありません。
京都フュージョニアリングが東京サテライトオフィスの開設を発表
事業拡大に対応するオフィス開設の発表。研究設備の完成や発電実証ではありません。
QSTがITERジャイロトロンシステム20機を受託し国内6社と設計・製造契約を締結
ITERからの受託と国内企業との契約。完成・納入ではありません。
京都フュージョニアリングがQSTからITER向けTES・TASモックアップ開発を受注
モックアップ開発の受注。ITERへの設置・実証完了ではありません。
東京大学・Starlight Engine・京都フュージョニアリングがFASTのダイバータプラズマ研究契約を締結
ダイバータプラズマに関する共同研究契約。装置の完成ではありません。
企業・研究機関の動きを詳しく比較する
企業・大学・研究機関の動きを比べる
同じ核融合でも、取り組む対象や発表される動きは異なります。2〜3組織を選んで比較できます。
最近の発表がある企業・大学・研究機関
掲載中の動きの最新発表日順です。重要度順ではありません。
- 2026-08-31
- 2026-08-27
- 2026-07-16
- 2026-07-16
- 2026-07-08
2024-09-21 〜 2026-09-21（基準日 2026-09-21）
発表日で比較しています。活動量や成熟度の評価ではありません。
活動の種類で詳しく見る
活動の種類で見比べる
比較と同じ対象期間：2024-09-21 〜 2026-09-21。列は既存の活動分類です。
「—」は対象期間内にこのサイトで動きを確認できていないことを示します。活動がないことを意味しません。
比較を見る ↑| 組織 | 研究・開発 | 実証 | 製造 | 商用運用 | 提携 | 資金調達 | 受注 | 設備建設 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| Helical Fusion Co., Ltd. | — | — | — | |||||
| 東北大学 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| NGK株式会社 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 京都フュージョニアリング株式会社 | — | — | — | |||||
| 株式会社LINEAイノベーション | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 株式会社安藤・間 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 量子科学技術研究開発機構（QST） | — | — | — | — | ||||
| 出光興産株式会社 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| Starlight Engine株式会社 | — | — | — | — | — | — | ||
| 東京大学 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| Fusion for Energy（F4E） | — | — | — | — | — | — | ||
| 三井物産株式会社 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 株式会社EX-Fusion | — | — | — | — | — | |||
| 三菱電機株式会社 | — | — | — | — | — | — | — | |
| 株式会社島津製作所 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| Canadian Nuclear Laboratories（CNL） | — | — | — | — | — | — | — | |
| Fusion Fuel Cycles Inc. | — | — | — | — | — | — | — | |
| 福岡大学 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| General Atomics | — | — | — | — | — | — | ||
| プリンストン・プラズマ物理研究所（PPPL） | — | — | — | — | — | — | ||
| 三菱重工業株式会社 | — | — | — | — | — | — | ||
| 富士電機株式会社 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 菱輝金型工業株式会社 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 京セラ株式会社 | — | — | — | — | — | — | ||
| 日揮株式会社 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 慶應義塾大学 | — | — | — | — | — | — | ||
| 福井大学 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 株式会社日立製作所 | — | — | — | — | — | — | — | |
| 株式会社MORESCO | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 株式会社フジクラ | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 京都大学 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 名古屋大学 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 九州大学 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 株式会社MiRESSO | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 日本電信電話株式会社（NTT） | — | — | — | — | — | — | ||
| 助川電気工業株式会社 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 株式会社大林組 | — | — | — | — | — | — | — | |
| 日本大学 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 株式会社堀場製作所 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 核融合科学研究所 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 筑波大学 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 神戸大学 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 古河電気工業株式会社 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 三國重工業株式会社 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 日揮ホールディングス株式会社 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 東芝エネルギーシステムズ株式会社 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 株式会社アライドマテリアル | — | — | — | — | — | — | — | — |
| キヤノン電子管デバイス株式会社 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 株式会社IHI | — | — | — | — | — | — | — | — |
掲載範囲と読み方
一次情報で確認できた動きから、根拠の原文と元資料へたどれます。未掲載は活動なしを、件数は重要度や成熟度を意味しません。
技術分類に当てはまらない動きも「掲載されている動き」に含まれます。部品・装置の製造と、核融合発電の商用化は別です。
掲載方針・政策の背景を読む
「技術の現在地」では、東京証券取引所の上場企業を基準母集団として参照しながら、政府・研究機関・業界団体・プロジェクト・企業の一次情報から、技術への関与候補を横断的に調査しています。具体的な動きと根拠を確認できた企業を掲載しています。
核融合分野全体を網羅していません。発表日は実施日と異なる場合があります。
市場・政策を詳しく見る
研究開発や事業に関する政策の背景は、発表元の資料で確認できます。市場予測と実際の受注・製造は区別して読む必要があります。このページでは市場規模や商用化時期を推定していません。
内閣府：フュージョンエネルギーに関する政策資料 ↗背景説明と比較期間の基準日：2026-09-21。企業の実績は各発表日と根拠を確認してください。